2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
一方で、傷病手当金の申請時には年金受給権がなかったけれども、その後、年金受給権の裁定が行われまして年金が遡って支払われたケースにつきましては、遡及的に併給調整を行う必要がございます。 現状では、こうした事後的な併給調整が必要なケースにつきましては、保険者から日本年金機構に対しまして年金給付状況を照会することが可能でございます。規定がございます。
一方で、傷病手当金の申請時には年金受給権がなかったけれども、その後、年金受給権の裁定が行われまして年金が遡って支払われたケースにつきましては、遡及的に併給調整を行う必要がございます。 現状では、こうした事後的な併給調整が必要なケースにつきましては、保険者から日本年金機構に対しまして年金給付状況を照会することが可能でございます。規定がございます。
○塩川委員 雇用調整助成金、休業支援金の五月からの縮小を撤回し、維持、拡充、延長、遡及適用を強く求めたい。いかがでしょうか。
その中で、報道によりますと、遡及適用された自治体においては、改正前に半壊と認定されたのは四千十二世帯、このうち、法改正の追加調査により、事後的に中規模半壊と認定されて支援金の支援対象となったのは、今年三月末時点で、約三割の千三百七十八世帯となっております。
民法において除斥制度を時効という、これに関しては、それは一つの考え方でありますが、過去に上って遡及適用されるものではないわけでありますので、その中において、要するに、この肝炎の問題のみならず、社会一般、除斥という制度の中でいろいろな形で秩序が守られてきたということはあるんだというふうに思います。そういう全体の中での判断においてこういう法律の体系になっているという理解をさせていただいております。
しいような書き方を、ちょっと難しい書き方をするので、二分の一の補助率だというと、何か、私のツイッターのところに、二分の一の補助なんて、またふざけたことを言うなとか、これからまた新しく投資しろというのかみたいな話で、全くそれは誤解でして、もう既に、昨年の五月にガイドラインを出したときに感染拡大防止対策をもう講じていると、これはもう一〇〇％自分たちの費用でやっていただいていることに対して、どちらかというと遡及
しかも、遡及ということも考えてやるということは、非常にこれは日本のそれぞれの地域あるいは企業にとっても大きな一つの光となるかもしれません。 ただ、そのためには、やっぱり外務大臣、しっかりこれ、体制を取らないとこれはできないと。
さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
昨年の七月の豪雨災害から、遡及しているんですけれども、七月豪雨での半壊被害は、内閣府の集計で、ホームページに四千五百四棟というふうに出ておりました。このうち、支援の対象になった中規模半壊の数というのはどのぐらいになっているか、これは内閣府は把握されているんでしょうか。
こういった場合、偽物などに気づいた時点から遡及的に、遡って刑事罰を適用して処罰できるようにする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
安値だけでやって、安い電力料金で利用者の理解を得るというものもありますけれども、やはり市場の仕組みというものを理解した上でリスクヘッジをしている会社もあるという中で、これはなかったことにと、遡及してなかったことにということには私はできないと思っております。
一方で、この一部の反対意見として、制度の欠陥はなかったが、市場が未熟だったのであれば、誰もが予測していなかった状況であることも踏まえ、一部の事業者に生じた過剰な利益を遡及的に還元すべきとの意見も出たとまとめられております。 この点に関して、経済産業省さんは、一部の反対意見として、これは何もアクションを起こさないという認識なのでしょうか。
それを始めに遡るって、遡及効はあるにしても観念的には所有権は相続の開始のときに相続人に移ったわけですから、この差をどうしてつくるんだろうというのは疑問に感じているわけです。 そんなようなことも含めまして、今日はちょっとそこも触れたいと思うんですが、条文の疑義というものを明確にする上で条文の若い数字からお聞きをしたいと思うんですが、所有権不明土地というのが第一条にあります。
だけれども、放棄をすることによって遡及的に最初から相続人でなかったことになるわけだから、一旦取得した財産は放棄したようなもんじゃないですか。 今回の場合に、この田舎のような場合には境界が明らかでないところって本当に多いわけで、自分のところが相続人を決めるのも大変なのに、周りの土地の相続人を決めるのは大変ですよね。
きちんとした手続を踏んでいるのに仮に不採択になっているとすれば、それはもう遡及してでも救済しなきゃいけないと思うので、具体例があったらちょっとまた教えていただきたいんですけれど、いずれにしましても、文化の皆さんを応援するためにつくった制度であります。
○吉良よし子君 遡及してでも救済と大臣から答弁いただきましたので、是非丁寧に対応していただきたいと思うんです。 こうした様々な事例届けてくださった方々、もう本当に怒りと失望と苦しい思い抱えていらっしゃるんですけど、それでも皆さん、声を届けてくれた方の多くは、こうして事例届けたのは、制度の改善してほしいし、文化行政の改善を求めているからだとおっしゃっているわけです。
こういう状況の中で、私は、今おっしゃられたように、幾つかの要件があって、そういう制度も一定用意はされていますよということなんだろうと思いますが、しかし、これから造って開業していくというようなところについても、やはり遡及適用も含めて一ベッドでも増やしていくということを是非考えていただけないかなというふうに思っています。
もう既にやったものに関して、それが遡及できるかどうか、ちょっと今私も、制度的に、それをつぶさに、ここで即答はできませんが。 いずれにいたしましても、本来は行政検査でやっていただかなきゃ困るということを我々は何度も何度もお願いをさせてきていただいたわけでありますが、残念ながらそれがまだ実現していないというのは我々の力不足かも分かりません。再度、徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
しかし、配付資料の六にあるように、当時の原子炉等規制法では、新たな安全基準等の遡及適用、遡及して適用する、バックフィットする規定が存在しておらず、存在していなかったから、あくまでも規制の外側に位置づけられるべきものとされていたということなんです。
例えば、一般の送配に積み上がったものは絶対に小売の方には戻しません、それはやはり遡及的な適用はいけないからと言うけれども、大臣、もし公取が出てくるような案件になって、おかしいよねということになったら、そのおかしなルールに基づいてこういう事象が起きたものについては、私は戻してもいいと思うんですよね。
このような中で、あらかじめの対策を講じなかった事業者だけに着目をいたしまして、市場参加者に対して市場取引の結果を遡及的に見直すというような処置を講ずることには、これは慎重でなければいけないというふうに考えております。
これまで頑張った人たちが報われず、これから頑張る人たちだけが報われるのではやはり公平性に欠けるのではないかと思いますので、コロナという緊急時の状況を鑑みて、この件に関しては遡及適用も検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
このことから、遡及適用というのは大変困難であると思っております。 なお、昨年は、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金、持続化補助金等によって、感染症対策など経済活動の両立に資する設備投資や販路拡大などの形で一定の新分野展開や業態転換の取組を後押ししてきた点もありますけれども、併せて御理解をいただきたいし、御使用もいただきたいと思っております。
今委員御指摘ございましたこの対策につきましては、一部の事業者の方々には、もっとこの非常な高騰状況に対するその支援措置を講じてほしいと、上限価格について申し上げましても、調整力調達の限界費用でもっと安い価格になるようにしてくれ、若しくは十二月、一月のインバランス料金についても遡及適用してもらえないかと、こういった要望も頂戴しているのは事実でございます。
価格高騰時には緊急避難的な措置というのは一定程度やむを得ないと思いますが、一部の新電力などが主張するインバランス単価の遡及的見直し、これは制度変更のリスクを高め、市場に対する信頼が失われかねないと考えますが、この点について経産省の現時点での見解をお伺いいたします。資源エネルギー庁。
こうした中で、何ら次善の策を講じなかった事業者だけに着目して、市場参加者に対し市場取引の結果を遡及的に見直すような措置を講ずることは、慎重に考える必要があると思っております。 電力市場においては、小売自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると思っております。
私たち野党は、実は、期間の遡及は昨年四月より後全部で、緊急事態宣言が出ている出ていない含めて、全部、影響は全国に及んでいますし、是非そこをお願いしたいという法案でございます。
これは、今のまま、もし、ちょっと今日も日経新聞が報道されていますけれども、例えば四、五、六だけ遡及するようなことになると、実は、全く本当に受け取れない大企業非正規雇用の方がいっぱい出てくる。しかも、受け取れても三分の一とか二割ぐらいとか、そういう方が出てくるんですよ。 これは、前回も、大企業非正規雇用の方が対象になると本当に当事者の皆さんが喜んだら、一月八以降だった。
さて、交付決定したものについての先ほど申し上げた案件に対しては遡及適用はしないと。一方で、申請したけれども交付決定に至っていない案件が大量にございます。具体的には三百三十七件と四百五十三億七千万円の申請が上がっているということであります。それに対しては遡及適用されると、減収要件等々が。差がありますね。これは公正であると言い切れるんでしょうか。
さて、それに関して、今回、この交付金につきましてはいわゆる遡及適用の規定もございました。そして、補助金適化法の概念に基づくものではないということをおっしゃっております。であれば、これ、既に交付決定した五百五十九件、約六億六千万円については、運用見直しに伴う減額の査定や書類提出の義務は求めず、遡及適用しないという理解でよろしいんでしょうか。
委員会におきましては、中規模半壊世帯まで支給対象を拡充する意義、被災者生活再建支援金の支給の在り方、本法律案の令和二年七月豪雨の被災世帯への遡及適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────